新政府は景気底上げ政策を |
米国政府は景気対策として、裾野の広い「住宅」の着工増加を促進させるべく住宅取得の補助金支給を、今のまま続行させると発表しています。 自動車の補助金制度は中止となったが、住宅はこのまま続行するのは、景気対策として有効な施策との判断からです。 日本では「エコカー」として燃費の良い車に特別減税や補助金を付加して、自動車産業の後押しをしています。CMの子供店長も告知に一生懸命です。 消費電力の少ない家電製品には「エコポイント」制度を設け、消費の下支えを実行、電機産業界を牽引しています。 この結果、東芝は半導体の需要が伸び、決算の上方修正をすると発表しました。 住宅産業界は最大160万戸時代から130万戸代で下げ止りしていたが、2007年6月の改正建築基準法が法整備の整っていない見切り発車から、確認業務が大混乱を招き、年間着工棟数は103万戸まで減少、日本経済を国交省が失速させる結果となっています。 そして今年6月4日に「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が施行されました。 今後の地球温暖化対策として、住宅の省エネ性や構造躯体の劣化対策、強耐震性が盛り込まれた住宅を建てることはとても意義のあることです。 当社でも「長期優良住宅」で建てたいとするお客様が増えてますが、認定取得の確認業務にとても時間が掛かっています。 ここでも申請者と認定者との行き違いが発生し、スムースに運ばない様です。 政権を獲得した民主党は、この改正建築法を見直す法案を準備していると聞きます。 それはあまりにも官主導型で決定された改正法案が、「耐震偽装」は二度と起こさせないと、すべての業者を「悪」とし、複雑且つ煩雑な審査基準を設定したからです。 これを見直し、もっと平易で簡素化された申請に戻そうとする計画です。 但し法違反を犯した場合は、より重い厳罰を与えるとする改正案を提出する様です。 このことは、真面目に住宅造りを行ってきた建築会社はもろ手を挙げて、大賛成に廻ると思います。 その上に「長期優良住宅」には、自動車やエコ家電製品並みの減税や補助金が設けられれば、日本経済の底上げになることは確実です。CMには、子供棟梁を採用し,「エコ住宅には減税と補助金も」と云わせたいです。 新政府には、「改正建築基準法」の見直しと、「国産材を多用した住宅」や「長期優良住宅」を促進させる大幅な減税と補助金制度を実現させ、日本経済の底上げを期待します。 |
by isoda-shonan
| 2009-11-17 15:17
| コラム
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