今後の住宅の方向性(Ⅰ) |
これから住宅の新築やリノベーションを考えている方に、国の住宅の方向性とその対策を3回に分けて述べてまいります。
当社は国土交通省の地域型住宅グリーン化事業により発足した『湘南プレミアハウス連絡協議会』の代表を務めております。
グループ内で長期優良住宅仕様を決め国交省から6年連続の採択を得ています。 昨年までの5年間で118棟の補助金(100万円/1棟)をお施主様に還元しました。
国の狙いは、省エネと耐震性を2本柱とした“高性能かつ長寿命”の新築住宅“を普及させる目論見で、適合する住宅に補助金を支給している。
最終着陸点が2020年の建築物省エネ基準適合義務化と、2030年のゼロエネルギー住宅(ZEH)着工100%をを見据えている。
国が決めている、建築基準法は『最低ここまでは基準を守ってください』とする、最低基準を示したもの。
此のところ各地で発生した巨大地震に対し、専門家は耐震性能1でも確認申請は受かるが、耐震性能2は必須、できれば耐震性能3を推めたいとしてる。
これらの方向性は中古住宅の耐震性の向上や断熱強化リフォームの普及をも推し進めています。
これから新しく家を建てるなら、将来をを見据えた資産価値の高い住宅となります。
長期優良住宅(100年住宅)が普及すると、中古住宅流通が欧米並みに増えると予想されています。
其処から、『建築物省エネルギー性能表示制度』=BELSや『建物インスペクション制度』が発足しました。
将来自宅を転売するときの住宅の省エネ性を、第3者が証明してくれる制度なのです。
当社は新築されるお客様にはなるべくBELSを取得されることをお薦めしています。
次回はBELSについて説明します
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by isoda-shonan
| 2017-09-14 13:36
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