ガソリン税の攻防 |
混迷する政局は、年度末をぎりぎりに控えるも、諸問題を解決する方向を見出せない状況が続いています。 各党は持論の主義主張をぶつけあうだけで、そこには真の国の安定や経済の発展を進める政策が出ていません。 道路特定財源としてのガソリン税は、自民党は地方の道路拡充に絶対必要と、地方への「サービス」を。 民主党はガソリンの価格を下げて、国民の負担を軽くするとする「サービス」を発表。 ある地元代議士は、このまま「ねじれ状態」で議論しても、各党の「サービスのバラマキ合戦」に終わってしまう。日銀総裁の人事にしても、党の戦略の攻防とメンツが先行し、金融政策の安定は二の次になっている。」と。 道路特定財源の確保が不透明となった新潟県は早々と2008年県内道路工事の70件、約20億円分の入札を凍結すると発表。 不急不要の道路か、必要不可欠の道路なのか、予算がもらえるからやるのか、新潟県の 取組みのように、もう一度精査してから考えるとする方向付けができたのはとても良い事です。 |
by isoda-shonan
| 2008-03-27 18:47
| コラム
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